病院の早期退院と在宅医療の活発化
近年、病院の早期退院を推進し、在宅や地域での医療・リハビリを進める動きが一段と活発になっています。
退院後に自宅へ戻れるようになった一方で、「実際にリハビリをする場所が見つからない」という問題が浮上しているのも事実です。
2025年の認知症人口と地域の課題
2025年には、10人に1人が認知症になるといわれています。
高齢者人口の増加に伴い、在宅だけではケアしきれないケースがさらに増えることが予想され、地域全体で支え合う仕組みづくりが急務となっています。
在宅医療を推進する背景
「自宅で最期を迎えたい」という希望を持つ方は5割以上とも報告されていますが、実際には日本人の7割が病院で亡くなっているというデータがあります。
これに加えて、超高齢社会の中で外出や通院が困難になる高齢者が増え、在宅で医療やリハビリを受けられる体制が一層求められるようになりました。
2020年の時点では4人に1人が高齢者になると予測されていましたが、2025年現在ではその比率がさらに高まっています。
こうした背景から、重症化予防や日々の健康管理を自宅で行う仕組みが注目されるようになりました。
医療費削減の観点から見た在宅医療
病院経営の実情として、病床数の削減を進める医療機関が増えていることも在宅医療が注目される要因です。
ただし、病床を減らすだけでは入院が必要な患者さんが行き場を失い、「医療難民」となるリスクが高まります。
そこで、病床削減の受け皿として地域や在宅で医療・リハビリを提供できる体制を整えることが重要になっています。
地域社会が果たす役割
日本はすでに超高齢化社会を迎え、病院で受け入れられない患者さんを地域でフォローする仕組みが必要不可欠です。
医療や介護サービスだけでなく、地域住民や自治体、ボランティアなど、多様な支えが組み合わさって初めて成り立ちます。
このため、地域での受け入れ体制や制度設計が今まで以上に求められています。
社会全体のシフトが必要
自宅療養できる患者さんを入院から在宅医療へとシフトさせるためには、社会そのものが変わっていかなければなりません。
国民の多様化するニーズにどのように対応し、どのように生活スタイルを支えるかは今後の医療を考える上で非常に重要な課題です。
政府や自治体、医療機関が在宅医療を中心に進めていく改革の行方に、私たちも注目していく必要があります。
在宅医療は、患者さんの生活の質を高めると同時に、地域全体の健康や安心を支えるカギとなります。
これからの時代、超高齢社会を乗り越えるために、社会全体が在宅医療の重要性を理解し、協力し合うことが求められています。
私たちもサービスの質を更に高めて、選ばれる事業者になるために
日々、努力して参ります。